福井県農政連

自民党　田中三津彦県議　　(勝山支部　北郷分会)
【給食における地場産食材の活用について】

県内市町における地場産物の給食への活用状況を伺います。また今年度末改定予定の福井県共有振興基本計画において地産地消と食育を重要と位置付けることを契機に、さらに地場産の活用を推進するとともに、児童生徒、保護者などの理解が深まる工夫と努力をするべきではないでしょうか。

教育委員会教育長　　藤丸教育長　　答弁

学校給食における地場産食材について、主食のごはんについては、全ての市町で地元産のお米を毎日提供しています。また毎月１９日をふるさと給食の日として、副食にも地場産食材を活用しています。県としては新年度から地場産食材を活用した副食を１品追加する、地場産プラスワン給食を支援したいと考えています。食育については、現在給食時間などに栄養教諭等が中心となって食材にまつわる福井の自然、歴史、文化、生産者の思いなどを伝える取り組みを行っています。

自民党　渡邊竜彦議員　　(坂井市支部春江分会)　　
【農業支援に対する取り組みについて】

昨年度の食料・農業・農村基本法のの改正に基づき、食料の安定供給、農業の持つ多面的機能の発揮、農村の持続的な発展と、その基盤としての農村の振興を掲げているが、世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障のリスクの高まりや地球環境問題への対応、海外市場の拡大など我が国の農業を取り巻く情勢が急速に変化をしています。農業従事者の高齢化、新規就農者が少ない、耕作放棄地の増加、自然災害頻発等、農業を取り巻く現状は厳しい。そのような中、我が国農業の生産基盤を維持する観点から、農地の引き受け手となる担い手経営体の強化や次代の農業を支える多様な農業者への施策が必要と考えるが県の所見を伺いたい。又優良農地の保全に関しても所見を伺いたい。

県農林水産部長　　稲葉部長答弁

担い手の育成支援については、今年度農業試験場に設置した農業経営アクセラレｰションセンタ-が売り上げ１億円を超えるリーディンクファームの育成に向けて、経営塾の開催を行っているほか、リーディングファームを目指す経営体以外の経営体も含めて中小企業診断士などの専門化による経営力向上のサポ－トを行っています。又新たな人材育成の拠点として、美浜町に第二福井園芸カレッジを整備し、嶺南地域における担い手の育成も進めてまいります。又優良な農地の保全では農地中間管理機構を通じた、地区外の法人へのマッチングにより、遊休農地の発生防止に取り組んでいます。
併せて農業を支える重要な基盤である土地改良施設の長寿命化や更新などについても計画的に進め優良農地の保全を図っいきたいと思っています。

民主・みらい　三田村輝士議員　　(南条支部味真野分会)　　【農業行政について】

 米不足と生産基盤の強化について伺います。 主食である米の価格高騰が長引いており、家計を苦しめております。 昨年の12月時点で、前年と比較して平均で約1.7倍にも跳ね上がっており、政府は価格安定 化を図るため、備蓄米を放出する際の運用指針方針を円滑な流通に支障が出た場合にでも できるよう見直した上で、先週、放出することを正式に決定いたしました。 また、24年産米の生産量は増えているものの、行方の分からない米が約21万トンあるとし －36－ 速報版 て、農林水産省が調査を始めております。 価格高騰を受け、外食や卸売小売業者などが早めに在庫を確保する動きが広がっていると 予測されます。 県では24年産米のＪＡなどの大手集荷業者での大規模な卸売者でのストック状況をどのよ うに把握しているのかお伺いいたします。 今回の価格高騰は、猛暑による不作や訪日客の需要増などから生じていると見られます。 様々な要因で価格変動が生じていることが明らかになり、米の生産基盤を強化していくこ とが求められます。 本県の中山間地域の営農者からは、豊作に手間と時間がかかる、中山間地域と大規模化を 進めやすい平坦地とでは生産コストに大きな差があり耕作面積に応じた一律の補助制度で は中山間地域での生産基盤は弱まる一方であり、将来に向けて継承していけるだけの安定 的収入が確保できないという声を聞きます。 担い手の確保とともに、農業機械の修繕などに対しても一定の支援が必要であります。 福井県農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針においては、農業機械の共同利用など 広域的な農作業受託組織の育成を図るとされていますが、地域の実態が踏まえられていな い方針であるように感じます。 中山間地域での生産基盤の強化に向け、農業機械への支援を柔軟に拡充しながら経営移行 できる体制を作っていくべきと考えますが、県の認識をお伺いいたします。

 稲葉農林水産部長　　答弁

私から、農業行政について、２点、お答えいたします。 まず、24年産米の大手集荷業者等の集荷状況や、大規模卸売業者等のストック状況の把握 についてお答えいたします。 米の民間在庫量につきましては国が食糧法に基づきまして、集荷業者や卸売業者の在庫量 を調査しておりまして、その結果を毎月公表しております。 令和６年12月末の在庫量は253万トンでございまして、前年度同月よりも44万トン、率にし ますと14.8％の減少となっており、近年では最も少なくなっております。 こうした状況を受けまして国は、政府備蓄米の売り渡しを決定し、３月下旬頃から15万ト ンが市場に流通する見込みとなっております。 一方、県内の在庫量でございますが、12月末ですけれども、前年同期比で８％減となって おりまして、県としましても国の備蓄米売り渡しの効果や民間在庫の状況などを注視しま すとともに、ＪＡや卸売業者とのより緊密な情報共有や協議を進めまして、県内への安定 供給に努めてまいります。 続きまして、中山間地域での生産基盤の強化、経営移行できる体制についてお答えいたし ます。 県では、生産条件が不利な中山間地域向けに、農業機械やスマート農機の導入を支援する とともに、中古機械も補助対象とするなど、小規模でも営農が継続できるよう、生産者へ の支援を行っております。 また、中山間地域を含む集落営農の維持発展に向けまして、昨年7月にＪＡと県で結成しま した集落営農救援隊が経営計画の作成などにつきまして、指導、助言を行うなど、集落営 農組織の後継者の確保や経営力の強化を図っているところでございます。 さらに令和7年度からの中山間直接支払い交付金の新たな支援策を活用しまして、非農家や 地元の建設事業者等による草刈りや水路の泥挙げなどの共同参画を推進しますとともに、 畦畔の緩斜面化やパイプライン化を進めるなど生産基盤の強化を図ってまいります。