福井県農政連

農水省は２０２７年度以降の水田政策の方向性を示した。水田活用の直接支払金でこれまで政府は水田機能のある水田に対象を限定するため、５年間に一度も水を貼らない水田を対象外とする方針を示したいたが、この方針の見直しを衆議院予算委員会で２７年度以降の水活については、作物毎の支援に転換するため水田機能の確認は不要となると答弁した。

以下水田政策見直しのポイント

①　水田活用の直接支払交付金
　　２０２７年度以降、水張り要件は求めない
②　米
　　農地大区画化、スマート化、品種改良などの生産性向上
③　有機農業　
　　主食用米も対象に有機、減農薬・減肥料などを支援
④　農地
　　農地集約化などへの既存制度の見直し強化
⑤　産地交付金
　　水田、畑を問わず条件不利地域も含め産地形成を促す仕組みに見直し
⑥　日本型直接支払い
　　中山間地域等直接支払いの支援を拡大。多面的機能支払いは活動組織の体制強化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本農業新聞より抜粋

農水省は２０２４年度補正予算で、カントリーエレベーター(CE)や野菜・果実の集出荷施設など、老朽化した共同利用施設の再編を支援する事業を新設した。ＪＡなどに対し老朽化施設の撤去や新設の建設など、再編に係る費用の最大６割を助成する。事業名は「新基本計画実装・農業構造転換支援事業」で２４年度補正予算で４００億の予算を確保した。・・・・・・・(日本農業新聞記事より抜粋)

農水省は９月２日、生産条件が不利な集落の営農継続に助成する「中山間地域等直接支払制度」について、２０２５年度以降の次期対策の取組方針をまとめた。
スマート農業の導入による効率的な農業生産を加算措置などで支援。人口減少や高齢化に対応するため、複数の集落が連携した共同活動では事務機能の一元化や農作業や機械利用の共同化などを推進。　　　　　　　　　　　　　   　　(日本農業新聞より抜粋)

農水省は２１日、２０２５年度農林関係予算概算要求の重点事項を示した。
老朽化が問題となっている農業施設の新設・再編を支援する。改正食料・農業・農村基本法に基づき、農地利用の将来図「地域計画」の実現やスマート技術の実装を促す事業を創設する。
〇　食料安全保障の強化
　　●　輸出に向けた米などの低コスト生産を支援
　　●　麦・大豆の国産シェア拡大を支援
　　●　施設の新設・再編を支援
　　●　合理的な価格形成へ「コスト指標」を作成
〇　農業の持続的な発展
　　●　地域計画の実現を後押し
　　●　多様な農業人材の取組を水指針
　　●　スマート技術の実装を集中支援
〇　環境負荷低減
　　●　有機農業への移行期を重点支援
〇　多面的機能の発揮
　　●　中山間地域等直接支払交付金で省力化などの加算を実施