福井県農政連

農水省は９月２日、生産条件が不利な集落の営農継続に助成する「中山間地域等直接支払制度」について、２０２５年度以降の次期対策の取組方針をまとめた。
スマート農業の導入による効率的な農業生産を加算措置などで支援。人口減少や高齢化に対応するため、複数の集落が連携した共同活動では事務機能の一元化や農作業や機械利用の共同化などを推進。　　　　　　　　　　　　　   　　(日本農業新聞より抜粋)

農水省は２１日、２０２５年度農林関係予算概算要求の重点事項を示した。
老朽化が問題となっている農業施設の新設・再編を支援する。改正食料・農業・農村基本法に基づき、農地利用の将来図「地域計画」の実現やスマート技術の実装を促す事業を創設する。
〇　食料安全保障の強化
　　●　輸出に向けた米などの低コスト生産を支援
　　●　麦・大豆の国産シェア拡大を支援
　　●　施設の新設・再編を支援
　　●　合理的な価格形成へ「コスト指標」を作成
〇　農業の持続的な発展
　　●　地域計画の実現を後押し
　　●　多様な農業人材の取組を水指針
　　●　スマート技術の実装を集中支援
〇　環境負荷低減
　　●　有機農業への移行期を重点支援
〇　多面的機能の発揮
　　●　中山間地域等直接支払交付金で省力化などの加算を実施